こんばんは

2004年から固定化されていた社会的割引率4%がようやく見直されようとしています

そもそも社会的割引率って何ぞやって話ですけど

今、公共事業で１０００万円投資したとして

それが１０年後も１０００万円とはならないわけです

その価値を計算するのがこの社会的割引率ってもので

社会的割引率が４％というのは

毎年この１０００万円を１.０４で割っていくということです

もし仮に社会的割引率が２％だとした場合は１.０２で割ることになります

つまり、社会的割引率が低くなると

１０年後、２０年後の公共事業の価値は下がりにくくなり

費用対効果が高まるため公共投資がされやすくなります

日本はこの１０年間金利が低かったにも関わらずこの社会的割引率を２０年以上見直さなかったのです

本来なら経済情勢に合わせて毎年見直されるべき数値ですが

財務省はあえて見直さずに放置してきました

なぜ？

と疑問に思いませんか？

公共事業をしたくないんですよ

社会的割引率を下げて公共投資したものの価値が１０〜２０年先に下がりにくいと評価されてしまうと

公共投資による収益が見込まれることから公共投資への予算が膨らむことになります

歳出を減らし緊縮財政を推進する財務省からすれば到底受け入れられない話なわけです

政治家が無知なことをいいことに、政治家を騙し財務省はこの社会的割引率４％を２０年以上に渡り据え置いてきたのです

公共事業というのはあらゆる分野に効果が波及します

工事をするための機械や車輌は工場から調達するので製造業も潤います

工事先の宿泊先なども現場関係の方で潤いますし

その付近の飲食店も賑わいます

そして何より公共事業そのものに人手を必要とするのでそこに雇用が生まれます

国によって経済を活性化させる最も簡単な方法が公共事業なわけです

この数十年間緊縮財政を掲げ、公共事業を減らし続けたことも日本が停滞する大きな要因となったのです

この３０年間は国民がサボっていたわけではありません

むしろ日本国民は世界でも類なる勤勉さでこの失われた３０年間も走り続けました

その国民の努力をいつも無駄にしてきたのが財務省が主導とする政治家です

日本は無能な政治のせいで今にも沈みゆく船でした

でも既のところでこれらの話を理解している政治家が首相になったわけです

アンチも多かろう高市さんです

財務省からの圧力も相当ある中で先日の会議で

国交大臣を名指ししてこの「社会的割引率」の見直しに着手するように指令を出しました

（しかもテレビカメラの前で）

２０年ぶりに歴史が動いたんです

画期的な政策ですよ

なぜオールドメディアは取り上げないのか

財務省にとってバツが悪いからです

財務省の方を向く政治ではなくようやく日本国民の方を向いた政治が行われようとしています

１億２０００万人が納得いく政治などはあり得ないでしょうが

少なくともこれまでの失われた３０年とは真逆の政治が動き出したわけです

現時点でこれが１００％正解な保証はないかもしれません

でも今のままではダメなことは明らかでしょう？

この３０年間がそれを証明してるわけでしょ？

「不景気には公共事業を推進して経済にカツを入れる」

なんて小学校の教科書にも載ってますよね

「不景気には減税をして消費を促す」

も小学校の教科書にも載ってるレベルの経済の基本の基ですよね

それなのにこの３０年間財務省主導の政治は真逆のことをやってきましたからね

「不景気に増税して、不景気に公共事業を減らす」

そら、どんなに国民が勤勉で優秀でも国は衰退しますよね

一人の優秀な首相の誕生とそれを支える閣僚たちが主導する政治のおかげでようやく差し込んだ光の先を

一人の国民として楽しみに見届けたいと思います